この記事は平成27年12月11日(金)に作成し、平成27年12月13日(日)に更新したものをそのまま掲載しています。

世界の大恥になる日本ペット業界の戦略!更なるペット社会問題を引き起こす! 

関心をもって頂き、ありがとうございます!

ペット業界は、とんでもない方向へ動いています!これを阻止しなければ、不幸な犬猫が増えるだけ! ぜひ、読んでみてください。あくまで私見ですが。

————————————————
野生社 PETSREVIEW2015No.09の記事を引用し、この記事を書いています。

インターペット(ペット関連業の国際見本市)主催の会社が、来年開かれる「第6回インターペット2016」に出店予定の企業を集めて、パネルディスカッション(=インターペット ビジネスフォーラム)を行いました。開催日は、インターペット2015(一般公開2015年4月3日(金)-5日(日))の終わった後、7月16日、6人のペット業界のリーダーたちがパネラーとして意見を述べました。

パネラーたちが強く主張していたのが、以下の点。

ペット業界の呆れた戦略の数々 飼育頭数が減ったのは業界の怠慢だから飼育頭数を増やす
ペット業界の呆れた戦略の数々 高齢者にペットを販売する
ペット業界の呆れた戦略の数々 高齢者が飼えなくなった時の為に老犬ホームを廃校の学校等に作る
ペット業界の呆れた戦略の数々 2025年問題にからみ高齢者の飼育支援の為、動物愛護推進員に餌の配達、散歩の手伝いを通して見守りをさせる
ペット業界の呆れた戦略の数々 獣医師会という組織の力を使って、政治家に理解してもらう
ペット業界の呆れた戦略の数々 我々にはもう時間がない、すぐにでも行動しなければならない

などなど。

今抱えているペットを取り巻く社会問題(劣悪繁殖業者、殺処分など)には一切触れず、自分たちの利益を得るにはどうするかの話ばかりで、あまりの酷さに開いた口がふさがりませんでした。 この人たちには小さな虐げられている命や生よりも「お金」の方が大事なのです。そんな、戦後直後じゃあるまいし・・・。

もちろん企業の集まりなので、利益追求は企業の使命だとは思いますが、最優先させるのは「企業としての倫理」、それから「利益」。その企業の姿は、今時スタンダード、まともな企業はとっくにそうなっています。

ペット業界をけん引しているトップたちは、まともな連中じゃないということがつくづくわかりました。

そして私は、「ペット業界のやりたいようには絶対にやらせない!今あるペットの社会問題の解決が先だ!」と強く思ったのでした。

***********************
前置きが長くなりましたが、ここから問題発言をしているパネラーの発言部分を抜粋します。2人います。それに対する私見を書いています。一番下に引用文章転載、全文を載せています。読みたい方はじっくりと読んでみてください。

問題発言をしているパネラーの発言部分の抜粋

1)片岡春樹 ジャペル株式会社代表取締役社長
(生体販売、ペット用品卸、ペットショップ経営、ペット関連学校経営)

<片岡氏>◆犬の飼育頭数でいえば2011年から現在も右肩下がりが続いています。一言でいえばこれは業界の怠慢といえるでしょう。

<管理人私見>◆ペット業界は、今「飼育頭数」を躍起になって増やそうとしています。その根拠となるのが、ペットフード協会の実態調査です。飼育頭数は、2004年に「1,245万頭」だったのに対し、2014年には、200万頭減少して「1,034万頭」となりました。このうち7歳以上の高齢犬が53%を占めていますから、あと数年で半減以下になるとの見通しが出ています。

これに慌てふためいたのです。2015年はペットショップ(生体販売をする)の出店ラッシュがその証拠です。

例えば、2015年だけ見ても、イオンペット関連のペットプラスは5新店舗オープンしました。テナントのペットファーストは9新店舗オープンしました。ワンラブに至っては、22新店舗オープンさせました。

これらのペットショップ生体販売に共通しているのは、ホームページで大々的にブリーダーを募集しているということです。オークションからの健全な子犬子猫の入手が間に合わないのか、自前の入手販路を開拓したいのか、その勢いはすさまじいです。それに付け加え、テナントの物件まで探しています。これからどんどん出店させようとしています。

まさしく、社会問題視されている「命の大量販売、大量供給」をガンガン行っています。この勢いで、新しく作出した子犬子猫を販売されたら、殺処分ゼロにもならないし、劣悪パピーミルがはびこり続けます。不幸な犬猫が増えるだけです。

<片岡氏>◆◆ペットを飼えなくなってしまった人に対するケアの必要性も感じています。老犬ホームについての話し合いを、ある市長としていたのですが、少子化の進行する中で県あるいは市の学校などで空いている施設も増えてきたと伺っております。こういった場所を行政と一緒になって活用することで現実化することもできるでしょう。そういったところは街の中心からも離れていますので、適しているとも思います。このような施設が増えることで、お年寄りの方も安心してペットを飼えるようになるしょう。

<片岡氏>◆◆60歳、65歳を過ぎてから新たに犬猫を飼おうと思っても、自らの健康寿命のことを考えると、どうしても飼育の不安を抱えると思います。この不安を解消するための施設が必要です。ペット好きな高齢者が施設を運営することで、新たな雇用の創出にもつながります。業界一丸となって行政に働きかけることで将来のペットビジネスの発展の要因にもなるでしょう。

<管理人私見>◆◆ペット業界は、「高齢者」に新しく作出した子犬子猫を販売しようと画策しています。この高齢者というのは、「団塊の世代」の人たちです。日本で一番人口が多く、今現在65才。飼育頭数を増やすために、人口の多い人たちをターゲットにしたわけです。

高齢なので、飼えなくなる事情も出てくるだろうから、老犬ホームという発想がでたようで、行政を巻き込んで、廃校になったへき地の小学校を老犬ホームに、それを運営するのは高齢者で、雇用促進になると言っています。

一番人口の多い高齢者に大量の犬を販売し、大量の飼えなくなった犬を老犬ホームで全て引き取れるのでしょうか? 1部は引き取れて、それ以外はどうにもならないでは、済まされないです。相手は命あるものですから。数の問題です。

それと、高齢者が運営するのはどうかと?老犬介護は、老犬介護の詳しい人、犬を知り尽くした人がふさわしいです。ただの犬好きではやりきれない大変さがあると思います。この部分の具体的説明がないです。運営のソフトの面です。かなり、軽々しい発言。

へき地の廃校の小学校は、老犬ホームに向いていますか?老犬が快適に過ごせるよう改築しないといけないでしょう。建物の耐震性のチェックや補強、エアコンの設置、床、安全なドッグランの設置など、それなりの投資が必要でしょう。老犬のことを思えば、いくらなんでも「廃校のまんま」は使えない。誰がお金を出すのですか?行政ですか?高齢者ですか?

老犬ホーム自体はとても良いと思います。しかし、数の問題、運営ソフトの問題、お金の問題、それ以外にももっといろいろな問題が出てくると思います。高齢者に大量に犬を販売し、その引き受け先としての老犬ホームは、絵空事、不可能です。できもしないこと、具体性がないものを軽々しく口にするものではありません。無責任すぎる。

今現在ある老犬ホームの例を挙げます。

イオンモール等のテナントのペッツファーストは、老犬ホームを日光の山奥に持っています。入居料が小型犬、中型犬、大型犬共通で20万円、月額3-4万円。これには、医療面の経費、健康面の経費、食餌の経費は一切入っておらず、別途に飼い主負担。里親探しもしていて、1匹あたり18万円の手数料を取る。ずいぶんとご立派な金額だと思います。

動物愛護団体、エンジェルスの経営する老犬ホーム。飼い主が高齢等の問題があり、飼育不能な場合受け入れています。入居料なし、ひと月単位と年単位支払あり。小型犬から超大型犬まで3万/月―9万/月。健康面のケアと食餌は込み。月単位は医療費、予防接種、ワクチンは別途有料。年単位は医療費のみ別途有料。愛護団体の犬好きスタッフがお世話をする。

もう今時点でさえ、日本は高齢化社会で、高齢者の飼育している犬の為に老犬ホームが運営されています。高齢者に大量に販売して、10年後15年後の将来に、大量の老犬の全頭は、安心して暮らせるのかというと、暮らせないが正しい判断でしょう。先に書いたように、数、ソフト、お金の面で無理が生じ、犬たちの将来を考えれば、不安材料の多々ある老犬ホームは難しいと推察され、幸せに生き抜くことは不可能でしょう。
従いまして、高齢者に飼育頭数を増やすために販売することは、愚の骨頂。絶対にやらせてはいけないことです。

又、別の意味で、高齢者が行政にお世話になる状態になっても飼い犬を手放さない高齢者がたくさんいるそうです。そして、飼い犬は、まともな飼育をされていないケースがほとんどだそうです。そりゃそうでしょう、自分のこともおぼつかない状態ですから。散歩、爪切り、ブラッシング、下手するとご飯、水にもありつけないらしいです。認知症が入り、飼い犬に暴力をふるうようになり、部屋の片隅で震える犬もいるそうです。(民生委員さんの話)高齢者に大量に販売したら、このようなケースが大発生し、ネグレクト系の不幸な犬猫が増えるだけです。

<片岡氏>◆◆◆小学校や保育園での飼育の機会も昔に比べると大きく減っています。学校飼育を盛んにして子供のうちから動物と親しめる環境を作ることも必要でしょう。子供の情操教育の面でも大きな効果が得られます。こういったことの推奨を業界から発信できればと考えています。

<管理人私見>◆◆◆学校飼育については、「飼育しなければ生死の大切さを学べないという論調」で、学校飼育がおこなわれている事実があります。それに対して、地球生物会議ALIVEが詳細にレポートしています。全くその通りだと思います。

1)災害等で休校になった時、死亡例が多い。昨今の気温異常高温で死亡多発。2)「適正飼養」の為の予算がないので、ただ生かす状態。3)担当教員の転勤後、世話が受け継がれず悲惨な状況になる、生き物の世話であるため休みなしの世話で、業務過多。4)動物愛護法を意図的に知らせず、教員が戸惑う。5)学校幼稚園より死んだ動物の地方自治の引き取りが5年で300匹。6)獣医師のいない学校では動物が福祉の不十分な状態で飼育されない。7)地域連携、支援とうたい、年取った動物を父兄に引き取らせ、それに高額医療費を負担させられるケース発生 8)学校飼育動物が部外者に虐殺される。

動物への慈しみや生と死を学ぶのであれば、動物愛護センターの出張教育がいいのではと個人的には思います。実際に学校では飼育せずに、自宅の犬猫の観察日記やお世話日記でお互いの良いところ悪いところを見直すような形が良いのではと思います。

ちなみに、友人の家族が家族全員動物飼養が初めてで、年老いたうさぎを子供の小学校から譲りうけたのですが、その際、学校側から「説明は一切なし」だったそうです。現物のうさぎをポンと渡されて終わり。友人は飼い方や注意点やいろいろ説明があるだろうと筆記用具を持参したのに、使わずだそうです。学校側の非常識とも言える「動物愛護なんて全く眼中にない対応」に呆れていました。「うさぎの飼い方、知らないで飼ってたのかな?」と漏らしていました。

===================================

2)村中志朗 公益社団法人東京都獣医師会会長 

<村中氏>◆現在、東京都獣医師会では、このシステム(地域包括ケア)の中にペットを介在させるという提案を厚生労働省と、都議会にも働きかけています。
ペットを飼う事の効用は様々な面で認められていますし、高齢者にとっても非常に有用であることが判ってきていますので「地域包括ケア」の中にも、自宅もしくは施設、地域のコミュニティで高齢者にペットを飼育してもらい、獣医師がそういったペットの健康を支えるということです。

<管理人私見>◆2025年問題もいろいろありますが、ここでは「医療・介護」の部分の「地域包括ケア」を言っているのだと思います。厚労省が打ち出した案です。(新潟県長岡市のこぶし園がモデルですけど、厚労省がマネしたのです。)病院に代わる医療介護の新しい形です。このまま、病院医療を続けたら、日本の医療は、お金の面と人員の面で崩壊するのです。人口の一番多い世代が病院に通う年代に突入し、膨大な医療費に膨れあがるからです。

「地域包括ケア」を簡単にいうと、高齢者が重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けられるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体で提供することを目指しているのです。今後は認知症高齢者の増加が見込まれており、こうした高齢者の生活を支えることも地域包括ケアの重要な役割となる予定です。

診療報酬の点数などを訪問医療の部分を高く改定していったりしている途中で、完全に厚労省が希望する形になるかどうかは、まだわからないというのがひとつあります。又、地域包括ケアの必要な人たちは「病人」なのです。健康な人は、必要ないでしょ。ごく普通に暮らせばいいんだから。

「犬の飼養が健康に良いからって、病人になってまで、無理やり、犬を飼養させるのかい?」とびっくりしました。自分の都合のいいように解釈して、押し通そうとするのは、すごいなと思いました。ましてや獣医師会の会長さんがいうことだから、「地域包括ケア」の知識のない人は、真に受けますよね。非常に危ない。

村中氏いわく、「地域包括ケア」の中に犬を介在させ、自宅もしくは施設、地域のコミュニティで高齢者にペットを飼育してもらい、獣医師がそういったペットの健康を支えるとのこと。

地域包括ケアでお世話になって生きている病人さんの飼う犬の費用は誰が払うでしょう?人間の介護保険でまかないますの?その時病人さんは、自分のことで精いっぱいで飼い犬どころではないと思いますよ。ボランティア訪問などのセラピードッグならまだしも。

それとお金以外にマンパワーの話もあるのです。地域包括ケアでお世話になる人間の為の介護職、看護職の人員が完全に不足すると予想されています。人間のお世話もおぼつかないのに、犬の毎日のお世話は誰がするのですか?動物愛護推進員さんまかせ?

ここまでくると、「やっぱり、動物相手の医師会会長さん」そのレベル止まり。動物医療はプロでしょうが、人間医療はそんな甘いものではないです。

人間相手の医師会は、ペット介在どころではない状態ですよ。地域包括ケアと一緒に行われるのは病床の大幅削減ですから、経営そのものの根幹にかかわってくる話です。ペットどころではないのが本音だと思います。バカにするようで申し訳ありませんが、ピントのずれた発言です。

あれやこれやとネタを引っ張りだし、あたかも正論のように並べ立て、どうにかして高齢者に犬を飼わせて、自分たちは犬から派生する医療費を稼ぎたいと必死ですね。

獣医師会の組織力を使って、議員に理解してもらうなんて、おごり高ぶりも甚だしい。その立派な組織力であるならば、「将来に渡ってずっと、高齢者の飼い犬、高齢者の為の施設の飼い犬の全てを、無料で診察、診療、治療しますから、みなさん心配しないでください。」と言ってみろ。

<村中氏>◆◆加えて環境省が進めている動物愛護推進員を地域の核として、高齢者のペット飼育を支援していくケースもあります。たとえばペットフードの配達や犬の散歩支援などです。ペットを介在させることで地域の見守りの中で独居老人の孤独死を防ぐことにもつながります。これは、政治的な決着をつけて進めなければいけない話なので、獣医師会という組織の力を使って、政治家に理解してもらうのが第一歩だと思い、地道に進めております。高齢者の飼育が高まり、飼育頭数の減少の歯止めにもつながると思います。

<管理人私見>◆◆動物愛護推進員を使いっぱしりに使おうってくだりを読んで、完全に「環境省自然環境局総務課動物愛護管理室」を小ばかにしているなと感じました。完全になめられている。何度も言いますが、「地域包括ケア」でお世話になる人は病人です。独居の病人の状態確認は、訪問看護師あるいは医師ですよ。決して、動物愛護推進員ではないです。ただただ呆れます。この点もやっぱり動物相手の医師会会長さんて感じ。

<村中氏>◆◆◆ペット保険を扱っている賛助会員の企業とコラボレーションした「ペット安心ケア制度」という信託制度があります。飼い主が先に死んでしまった場合に、掛けてあった生命保険から残されたペットの一生の生活費と医療費が賄われるというものです。預かるのは東京都獣医師会の病院に限られていますが。獣医が家族として一緒に飼うことになります。

<管理人私見>◆◆◆「ペット安心ケア制度」という信託制度の料金は、目が飛び出るほど高いです。金持ちなら良いでしょうが、日本の現状は、金持ちじゃなくごく普通の人たちがペットを飼っているので、庶民的感覚からいうと、利用しません。普及は多分しないと思われます。

<村中氏>◆◆◆◆現在、飼育頭数がこのような結果になったのは業界の怠慢であったと思います。我々にはもう時間がないのです。すぐにでも行動しなければならないと思っています。

<管理人私見>◆◆◆◆犬の飼育頭数が数年の間に半減することに危機を非常に感じていることがわかります。頭数半減以外の要素もあります。今、環境省自然環境局総務課動物愛護管理室が検討に入っている「母犬の母体保護の観点から繁殖回数」と「使用ケージの広さの数値化」規制です。この二つは前回2014年の動物愛護管理法の改定の時に積み残した案件だからです。いつ、施行されるかわからないから、とにかく今のうちに、どんどん子犬子猫を作出して販売しようということなのでしょう。時間がないとあせりまくっているのがわかります。

============================
まとめ

日本ペット業界の戦略

ペット産業界は、「売上げは飼育頭数に比例する」と考えていることがよくわかった。バブル期に味わったうまい汁が忘れられないのか、大量生産、大量販売、大儲けの図式。非常に「昔っぽい」と感じる。今現在および近い将来の日本の産業人口、年齢構成などの環境を把握した戦略になっていない。

ペット業界の呆れた戦略の数々 ペットを大量販売すれば、飼育頭数が増える、ペットに関連するものが大量に売れる。金が儲かる。ペット産業全体の総意として、飼育頭数を絶対増やそう。

ペット業界の呆れた戦略の数々 大量販売のチャンスは、人口の一番多い「団塊の世代」だから、この人たちに売ろう。この人たちは高齢者と呼ばれる人たちだから、高齢者のネタにからめて、頭数増加のプロモーションをペット業界全体でやろう。

ペット業界の呆れた戦略の数々 高齢者だから、飼えなくなるリスクもあるから、「老犬ホーム」とか「地域包括ケアの手助け」などと言って売ればいい。

ペット業界の呆れた戦略の数々 今すぐにやらないと、法規制で飼育頭数を伸ばせないから、猛スピードでやろう。

悪いけど、日本ペット産業界のリーダー達の発言した戦略は、「世界の大恥」になることは間違いない。

日本のペットを取り巻く社会問題(劣悪繁殖業者、殺処分)は、何ひとつ解決していない。解決もせずに利益追求のみをしている。これが世界の大恥。

今の企業は、企業倫理が1番根底にあり、それから利益。企業だから、利益追求なら何をやってもいいのではない。これは、今や当たり前の企業の姿。企業のスタンダード。

ペット業界のリーダーたちの倫理観

この記事に出てきたパネラーたちは、

ペット産業リーダーたちの倫理観 殺処分される犬たちの様子を見たことがあるのだろうか?
ペット産業リーダーたちの倫理観 繁殖犬のこの世のものとは思えないほどの酷い状態をみたことがあるのだろうか?
ペット産業リーダーたちの倫理観 殺処分決定の犬猫を引き出し、必死で里親を探す愛護団体や個人の切羽詰まった活動を知っているのだろうか?
ペット産業リーダーたちの倫理観 利益の為に、犬猫の「命・生」がどれほど犠牲になっているか、ペット業界は、この犬猫の「命・生」の犠牲をどう思っているのだろうか?
ペット産業リーダーたちの倫理観 ペットを取り巻く社会問題は、自分たちには関係ないと思っているのだろうか? 
ペット産業リーダーたちの倫理観 その社会問題は自分たちが原因で引き起こされたと認識しているだろうか?

まともな人間だったら、これらの事実を知ったら、上記のような発言は絶対にできないと思う。

これからのペットたちは幸福であるべき

この問題は、新しく子犬子猫を作出しペットショップで生体販売をするか、しないかで、向かう方向が全然違ってくると思う。

ペットショップでの子犬子猫の生体販売を許し続けたら、何百年たっても「犬猫の命・生」の犠牲は消えない。子犬子猫の生体販売を中止したら、すぐではないけれど、消える。

家族の一員として迎えられる犬や猫は、人間が考えている以上に「習性がある」「感情がある」、そして尊い「命」を持っている。犬や猫は人間に軽んじられる生き物ではない。

真に犬の習性を理解し、愛情たっぷりに飼養でき、たっぷりの財力のある飼い主だけに、優良ブリーダー(但し、法律では許可制にするべき)に予約して、びっくりするほどの高価格で購入するのが良い。これからは、犬猫に価値を与え、アホな飼い主の手の届かないポジションへ引き上げるべきである。

だから、日本のペットショップという形態の店舗で、新しく子犬子猫の生体販売は即刻中止、その代り、殺処分決定の犬猫を全部引き取り、譲渡活動をするべき。

47都道府県で殺処分がゼロになるまで、達成したらそれが7年間維持できるまで、続けるべき。これが世界に大恥をかかない方法ではないだろうか。

更新日:平成27年12月13日(日)統計数字の追加
作成日:平成27年12月11日(金)

 

 

—————–< ここから パネルディスカッションの記事、全文 >——————-
◆引用◆野生社 PETSREVIEW2015No.09

インターペットビジネス・フォーラム
“ペット産業の明るい未来をどのように具現化するか!?”
メーカー、卸、小売、獣医クリニック、学校他は、今、何が出来るか 【後編】

◆前編(この部分の記事は探し出せなくて、ここに掲載がありません。)
◎プログラム
第一部:「データにみるペット飼育のトレンド」マースジャパンリミテッドコンスーマ&マーケットインサイツC.M.Iマネージャー久保かほり
第二部:「Interpets(インターペット)徹底活用法!!」メサゴ・メッセフランクフルト株式会社インターペット事務局

◆後編
第三部:「ペット産業の明るい未来をどのように具現化するか!?」6人によるパネルディスカッション
公益社団法人東京都獣医師会会長 村中志朗
一般社団法人全国動物教育協会会長 下薗惠子
イオンペット株式会社代表取締役社長 小玉毅
ジャペル株式会社代表取締役社長 片岡春樹 (生体販売、ペット用品卸、ペットショップ経営、ペット関連学校経営)
マースジャパンリミテッド 社長  森澤篤
進行 一般社団法人ペットフード協会名誉会長 越村義雄

国際ペット産業見本市である「インターペット」を主催する一社ペットフード協会石山恒会長、東京都千代田区メサゴ・メッセフランクフルト(株)梶原靖志社長、東京都千代田区は、7月16日(平成27年)に「インターペット」のサテライト企画として、「インターペットビジネス・フォーラム」をヒューリックホール浅草橋で開催した。

来年おこなわれる「インターペット」に出展を検討している企業から389名が参加。前回より約60社増えているなど、注目度は高まっている。今回も前号に続いて3部のパネルディスカッションの模様を誌上再録。後編をお届けする。

第一部でおこなわれた「データにみるペット飼育のトレンド」では、以下の指摘がおこなわれた。(抜粋)
○飼育頭数の変化「犬」2011年:11936頭/2012年:11534頭/2013年:10872頭/2014年:10346頭
・2012年?2013年にかけて約6%の減少がみられた。2013年?2014年も4・8%減少している。
○平均寿命変化「犬」平均寿命:14・17歳(全体)/超小型犬:2010年(14・37歳)↓2014年(15・
09歳)・全体?超小型、小型、中・大型犬?の平均寿命は14・17歳。超小型犬に寿命が延びている。
○飼育頭数の変化「猫」2011年:9606頭/2012年:9748頭/2013年:9743頭/2014年:9959頭・微増の兆し

《ペット業界の現状示すデータから》
?先月号の続き?
◆片岡(生体販売、ペット用品卸、ペットショップ経営、ペット関連学校経営)
データを拝見させていただいたのですが、犬の飼育頭数でいえば2011年から現在も右肩下がりが続いています。一言でいえばこれは業界の怠慢といえるでしょう。
ペットの長寿化も進み、犬の平均寿命は約14歳です。ただ、販売頭数などをみますと、新規に犬を購入される方は減ってはいません。毎年同じくらいの数です。犬の長寿化に伴う死亡率の低下によって、ペットを亡くした飼育者が次のペットを飼い辛くなっているのでしょう。「いずれそういう時代が来るので早めに手を打ちましょう」と言っていたのですが、2010年くらいまで業界が右肩上がりで成長していたので、放っておいても数字は上がるという環境が今日の状況を招いたと思います。
ただ危機感を持って業界の将来のために皆さんが集まっている状況は良いと思います。

私は毎年、妻と旅行に行くのですがその度に犬を預けています。非常に良いペットショップで、旅行の間も犬の様子をメールで連絡してきてくれますし、一週間ほど預けていても、犬がストレスの無い状態で帰ってきます。こういったサービスにもビジネスチャンスはありますので、やりかたによってはまだ業界が成長する機会はあると思います。

◆下園(全国動物教育協会会長)
今までのお話にもありましたが、飼育者をサポートすることが飼育率の向上にも繋がると思っています。動物系の職業人自身が新たな職域を切り開いていくことがとても大事だとおもいます。
いままでのお話の主旨から逸れてしまうかもしれませんが、少しお話をさせて頂きます。日本の人口の動向ですが、減少しているとは言いつつも、首都圏に集中し始めております。これによってペット関連業界がどのような戦略を検討するかも必要になると思います。

私共は専門学校であり、いわゆる教育機関なのですが、18歳の人口に非常に大きな関心を持っています。いま我々の中では「2018年問題」というものに大きな関心が集まっています。これは日本の18歳の人口が2018年頃から減り始め、大学進学者が減っていくということです。18歳の人口は2017年まで、ほぼ横ばいの状態が続きますが、推計では2018年以降減少に転じて、2031年には104万人まで減るといわれています。
そのような状況の中で、ペット業界の仕事に就きたいと思う方がどれほどいるのでしょうか?動物業界の雇用条件として、私共の学校でまとめたものがありますが、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災に加入している企業が少し増えつつあります。数年前は非常に低かったのですが、現在は求人募集をしているペット関連企業の53%が加入しています。求人数は動物病院が多いので比率としても、社会保障が整った環境にあります。

初任給は15万?17万円の企業が半数になりますが、一般からみても低い水準になるかもしれません。一方で、14万円未満の企業も7%あります。纏めますと、初任給が15万?18万円で健康保険、厚生年金、雇用保険、労災に加入している。もしくは雇用保険、労災に加入している企業が63%になり、業界の主流の雇用状況になります。少しずつ安心できる労働環境になっていますが、もっと増やしていく事が望ましいと思います。
また、資格については数多くの資格がありますが、動物看護士の資格としては、動物看護士統一認定機構が認定する資格が全国統一のものとして整ってきております。ただ、トリマーや訓練関係の資格は、多岐にわたっているのが現状です。農林水産省からも教育水準の未整備を指摘されて、改善の指示を受けていました。
この業界の職業人の質を高めていったり、能力を整えていくためには資格を統一して水準を高めていく必要があると思います。

《今業界に求められているもの》
◆越村(進行、ペットフード協会名誉会長)
次のテーマに移りたいと思いますが、犬の飼育頭数が減少する中で、何が業界に求められているかを、パネリストの先生に伺いたいと思います。

◆村中(東京都獣医師会会長)
「2025年問題」ということをご存知でしょうか。65歳以上の人口が2025年には30%を超えるといわれています。この時に現在の医療、介護のシステムは崩壊するといわれています。医師会なども戦々恐々としております。

人は病気になりますと病院、もしくは介護施設で亡くなっていたのですが、しかし、2025年にはそういったことが不可能になります。医療も介護も自宅でおこなうということになります。そういった事を背景に厚生労働省では「地域包括ケア」ということを推奨しています。

地域が協力し合って高齢者を支えていくというシステムですが、だいたい中学校の学校区、歩いて30分でいける範囲のコミュニティで協力し合って、高齢者の医療介護を支えていこうというシステムです。

現在、東京都獣医師会では、このシステムの中にペットを介在させるという提案を厚生労働省と、都議会にも働きかけています。
ペットを飼う事の効用は様々な面で認められていますし、高齢者にとっても非常に有用であることが判ってきていますので「地域包括ケア」の中にも、自宅もしくは施設、地域のコミュニティで高齢者にペットを飼育してもらい、獣医師がそういったペットの健康を支えるということです。加えて環境省が進めている動物愛護推進員を地域の核として、高齢者のペット飼育を支援していくケースもあります。

たとえばペットフードの配達や犬の散歩支援などです。ペットを介在させることで地域の見守りの中で独居老人の孤独死を防ぐことにもつながります。
これは、政治的な決着をつけて進めなければいけない話なので、獣医師会という組織の力を使って、政治家に理解してもらうのが第一歩だと思い、地道に進めております。高齢者の飼育が高まり、飼育頭数の減少の歯止めにもつながると思います。

◆森澤(ペエディグリーチャム等のペットフーズや菓子の外資系企業)
マースにはイギリスにウォルサム研究所があり、人とペットの相互関係を調査しておりますが、健康になるというデータが出ております。日本でこういった研究を勧めていくには、医療費によって国の財政が立ち行かなくなる、という事に対する危機感を持っている厚生労働省や財務省に突き刺さるデータを提示するかによります。
つまり、日本で調査したデータが無ければ駄目なのです。これは医薬品のケースですが薬品の許認可で「同じ薬を日本の患者を対象にしたデータでなければ認めない」ということがあります。若干、緩和されつつあるようですが。同じように日本で日本の高齢者を対象に、調査を進めていく取り組みというのを、勧めていくべきです。すでに大学や研究機関では始まっているようですが、業界としても財政的な支援も含めて、動いていくことが大切であると思いました。

◆片岡(生体販売、ペット用品卸、ペットショップ経営、ペット関連学校経営)
ペットを飼えなくなってしまった人に対するケアの必要性も感じています。老犬ホームについての話し合いを、ある市長としていたのですが、少子化の進行する中で県あるいは市の学校などで空いている施設も増えてきたと伺っております。
こういった場所を行政と一緒になって活用することで現実化することもできるでしょう。そういったところは街の中心からも離れていますので、適しているとも思います。このような施設が増えることで、お年寄りの方も安心してペットを飼えるようになるしょう。
60歳、65歳を過ぎてから新たに犬猫を飼おうと思っても、自らの健康寿命のことを考えると、どうしても飼育の不安を抱えると思います。この不安を解消するための施設が必要です。ペット好きな高齢者が施設を運営することで、新たな雇用の創出にもつながります。業界一丸となって行政に働きかけることで将来のペットビジネスの発展の要因にもなるでしょう。
小学校や保育園での飼育の機会も昔に比べると大きく減っています。学校飼育を盛んにして子供のうちから動物と親しめる環境を作ることも必要でしょう。子供の情操教育の面でも大きな効果が得られます。こういったことの推奨を業界から発信できればと考えています。

《ペット業界の明るい未来を創るには》
越村(進行)
それぞれのパネリストの皆様のお立場で、ペット業界の明るい未来を創るには何を、どのようなことが必要なのでしょうか。

下園(全国動物教育協会会長)
動物系の業界人が大活躍して業界を活性化して頂かなくてはならないと思いますが、そのためには人数や資質も重要になります。若い方々が目指す業界造りのためには職の魅力が大切ですが、雇用する企業の方々にも協力して頂きながら整えていく必要があります。
教育機関としては質の高い教育をおこなって、企業活動に貢献できる人材を育てていくことが、我々にとっての大きな責任であり役割だと思っております。

森澤(ペエディグリーチャム等のペットフーズや菓子の外資系企業)
我々はメーカーですからもの作りをしている訳ですが、日本の市場は世界から見ても進んでいる面が沢山あるのです。海外からすると、進みすぎていて変わっているとも思われているようですが。
日本の状況を説明して、マースの資源を使って日本市場に合った商品を開発していきます。その時に大事に思っているのが、機能的に価値のあるものをつくるという日本の良さです。ただ、さらに世の中が進むと機能だけではなく感情の面も重要になって参ります。
ペットと暮らすという事について、気持ちの価値はどこにあるのかということです。猫用のオヤツが伸びているのであれば、メーカーとして消費者がどこに価値を見出しているのかを知ることが重要なのです。
日本のペットフード市場は世界の五指に入るといわれています。業界全体で見たときに、それぞれの企業、業界の素晴らしいアイディアが個別に動くのではなく、業界の力のベクトルが揃うようにするべきです。

小玉(イオンペット社長)
新参者の視線から言わせて頂ければ、他の業界、アパレルなど小売店に行くと非常にワクワクする気持ちになるのです。しかし、当社も含めてペットの小売店に行くと、どこも同じような商品が同じように並べられています。全く差別化されていません。もっと事業者が切磋琢磨して努力する必要があると思います。
これから、物販についてはインターネットがもっと大きくなっていくと思われます。異業種からの参入もあるでしょう。私は競争が激しくなるほど、業界全体のレベルが上がっていくと思います。そういった中で当社自身が現状に満足することなく、お客様に感動して頂けるようなレベルの高いお店づくりを心掛けて、競争に勝っていきたいと思います。

片岡(生体販売、ペット用品卸、ペットショップ経営、ペット関連学校経営)
海外と比べて日本の飼い主がペットのしつけという面で遅れていると思います。家庭の中のペットの順位はおそらく、二番目くらいではないでしょうか。これでは間違っていると思います。いくら家族といえども家族の中でペットは一番下であるべきなのです。ペットショップでも、そういったしつけをもっと重視するべきだと考えています。
日頃、いろいろなところで、ペットの商売は「五味一体」だと言っています。メーカーがあり、卸業者があり、小売店があります。これに、消費者とペットが加わるのです。この五つが喜んで初めて商売として長続きするのではないでしょうか。
また、ペットがどういうところで何を望んでいるかを本当に理解し、細かいニーズを掘り起こすことで、まだ業界が発展する道は残されていると思います。

村中(東京都獣医師会会長)
獣医師会という立場で現在取り組んでいることを幾つかご紹介したいと思います。東京都獣医師会には65社の賛助会員がおりまして、様々な分野の企業に賛助会員になっていただいています。
我々も異業種とのコラボレーションも重視して、ITはもちろんですが、旅行社、住宅メーカー、ビルメンテナンス業者なども会員です。ペットの関節炎を防ぐ床材などを販売しているところもあります。また、ペット保険を扱っている賛助会員の企業とコラボレーションした「ペット安心ケア制度」という信託制度があります。飼い主が先に死んでしまった場合に、掛けてあった生命保険から残されたペットの一生の生活費と医療費が賄われるというものです。預かるのは東京都獣医師会の病院に限られていますが。獣医が家族として一緒に飼うことになります。

現在、飼育頭数がこのような結果になったのは業界の怠慢であったと思います。いろいろな活動をしましたが、最近まで危機感を共有してくれるところは少なかったのです。
さまざま団体がシンポジウムや勉強会を開いていますが「検討する」という段階はもう終わりにしなければならないと思います。我々にはもう時間がないのです。すぐにでも行動しなければならないと思っています。

越村
本日は貴重なご意見を賜りありがとうございました。

—————–< ここまで パネルディスカッションの記事、全文 >——————-

更新日:平成27年12月13日(日)統計数字の追加
作成日:平成27年12月11日(金)